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よくあるご質問

税理士に依頼するメリットとデメリット

会社設立は、おおまかに言うと、定款という書類を作成して、
作成した定款を法務局に提出(登記といいます)すると会社が設立できます。

税理士に依頼すると、定款の作成と
作成した定款を法務局に提出(登記といいます)は
提携の司法書士が担当することが多いです。

当センターも提携司法書士が担当しています。

税理士に依頼するメリットは

  • 設立手数料がかなり安くなる(設立後の顧問契約をすることで)
  • 設立後のめんどうな税務の届出もやってくれる
  • 銀行融資などのサポートが強い
  • 個人事業がいいのか法人のほうがいいのか相談できる

になります。

司法書士の費用(4万円前後)は、
当センター(税理士事務所)が負担しますので
費用面でとてもメリットがあります。

逆にデメリットは

  • 設立後の顧問契約をする必要がある

というものがあります。

もしもお知り合いの税理士に設立後の顧問を
依頼するのであれば難しいですが

設立後の税務関係を、どうするか決めていない場合は
税理士に会社設立を依頼するとメリットは大きいです。

当事務所と顧問契約することで、こんなメリットがあります。

  • 会計ソフト入力・経理を丸ごと代行してもらえる。
  • 領収書や請求書の整理の仕方、会計ソフトの使い方を教えてもらう。
  • 給与計算や、社員を雇う際の社会保険手続きを、丸ごと代行してもらえる。
  • 給与計算のやり方、社員を雇う手続きのやり方を教えてもらう。
  • 会計の帳簿が、間違ってないか定期的に確認してもらえる。
    (税務調査で間違いが発覚すると追加で税金をとられることがあります。)
  • 毎月の会社の財務(お金)がどうなってるのか教えてもらう。
  • 難しい貸借対照表(BS)や損益計算書(PL)の見方を教えてもらう。
  • 加算税など余分な税金を払わないように、有利な税務の特例を教えてもらう。
  • 融資を受けるために必要な資料を作ってもらう。
  • 税務調査が入っても、御社の代理人として税務署に対応してもらえる。

お客様のお知り合いなどの税理士に依頼される場合は
当センターの会社設立サービスは向いていません。

しかし、設立後の税理士を特に決めていないお客様に
とっては、とてもお得なサービスになります。

国税庁が平成17年に公表したレポートによると
http://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/nta/fy2006/evaluation/6-18hyouka-jisseki3.pdf
86.7%の会社が税理士に依頼しています。

顧問料も決算料込みで月額2万5千円とお安くなっておりますので
どうぞお気軽にご相談ください。

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